【2026年最新】青色申告の75万円控除とは?副業は2027年1月1日までに準備を|紙の申告は55万円→10万円に

2027年分から青色申告特別控除が75万円・65万円・10万円の3段階になることのまとめ。紙の申告は上限10万円になり55万円は2026年分が最後、優良な電子帳簿は課税期間の最初の1月1日から必要、ソフトを契約しただけでは足りず取引先の登録やWeb版の利用が必要な点を解説 AI副業・学習

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2027年分(令和9年分)から、青色申告特別控除の区分が変わります。国税庁は令和8年8月付のパンフレットで、最大75万円の控除を案内しています。

私は2026年分が初めての青色申告です。帳簿はマネーフォワード クラウド確定申告でつけていて、2027年分は75万円を狙うつもりです。そこで条件を国税庁とマネーフォワードの公式情報で確かめたところ、年明けを待っていては間に合わない準備があることが分かりました。

この記事では、副業で青色申告をしている人(これからする人)向けに、2026年中にやることを整理します。

結論:2026年分と2027年分で何が変わる?

申告のしかた 2026年分まで 2027年分から
複式簿記+e-Tax+優良な電子帳簿 または デジタルシームレス保存 65万円 75万円
複式簿記+e-Tax 65万円 65万円
複式簿記+紙で申告 55万円 10万円
簡易な記帳 10万円 10万円

※75万円・65万円(2026年分までは55万円も)は、貸借対照表と損益計算書の添付と、期限内の申告も条件です。2027年分からは、簡易な記帳の人のうち前々年の収入金額が1,000万円を超える人は、10万円の控除も受けられません。国税庁パンフレット(令和8年8月)の表と No.2072 をもとに作成しました。

副業の人が2026年中にやることは、次の3つです。

  1. e-Taxで申告できるようにしておく(2027年分から、紙で申告すると上限は10万円)
  2. 75万円を狙うなら、2027年1月1日から条件どおりに帳簿をつける(届出書の期限より、帳簿の期限のほうが早い)
  3. 自分の所得が65万円を超えそうか確かめる(超えないなら、75万円にしても控除は増えない)

順番に説明します。

紙の申告で55万円を受けられるのは、2026年分が最後

国税庁のパンフレットには、こう書かれています。

令和8年分の確定申告までは、書面申告でも55万円の青色申告特別控除が適用可能でしたが、令和9年分以降は、書面申告の場合の控除上限額は10万円となります

つまり、2027年2〜3月に出す2026年分の申告が、紙で55万円を受けられる最後の機会です。

2027年分からは、複式簿記で帳簿をきちんとつけていても、紙で出すと控除は10万円です。e-Taxなら65万円なので、同じ帳簿でも差は55万円になります。

e-Taxはパソコンでもスマホでも送れます。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からも送れますし、会計ソフトから送ることもできます。マネーフォワードの料金ページによると、アプリから電子申告するには、マイナンバーカードと、カードの読み取りに対応したスマートフォンが必要です。

なお、確定申告書や決算書をPDFなどの画像データにして送る方法は、65万円の条件を満たしません(国税庁 No.2072)。

75万円の条件は「65万円の条件+2つのうちどちらか」

75万円を受けるには、65万円の条件に加えて、次の①か②のどちらかが必要です。

① 優良な電子帳簿の保存

仕訳帳と総勘定元帳を、優良な電子帳簿として保存する方法です。国税庁のパンフレットでは、次の3つをすべて満たすものとされています(システムの説明書やモニターなどを備え付けておくことも必要です)。

要件 意味
訂正・削除・追加の履歴が残る あとから直した記録が消えない
帳簿どうしが相互につながっている 仕訳帳と総勘定元帳の記録を行き来して確かめられる
日付・金額・相手方で検索できる 取引の日付・金額・取引先で探せる

自分でこの仕組みを作るのは現実的ではないので、条件を満たした会計ソフトを使うのが前提になります。

② デジタルシームレス保存

もう1つは、電子取引のデータを、国税庁長官が定める基準に合ったシステムで保存する方法です。対象のデータは、次のどちらかです。

  • デジタル庁が管理する仕様に沿ったデジタルインボイス
  • 預貯金口座の決済データ

データを改ざんできないようにすること、帳簿と突き合わせられるようにすることなどが条件です。ソフトが条件を満たしているかは、国税庁のパンフレットでも案内されている「JIIMA認証情報リスト」で確かめられます。

デジタルインボイスは、インボイス(適格請求書)を電子データでやり取りする仕組みです。副業とインボイス制度の関係は副業のインボイスの記事で整理しています。

副業の個人がまず検討しやすいのは、①の優良な電子帳簿のほうだと思います。この記事でも①を中心に説明します。

🚨 期限は2つ。早いのは届出書ではなく帳簿のほう

75万円には、期限が2つあります。

やること 2027年分で75万円を受ける場合の期限
優良な電子帳簿で帳簿をつけ始める 2027年1月1日(課税期間の最初から)
届出書を税務署に出す 2028年3月15日(2027年分の確定申告期限)

国税庁のパンフレットには、仕訳帳と総勘定元帳について「課税期間の最初から優良な電子帳簿の要件を満たして」保存する必要があると書かれています。個人の課税期間は1月1日から12月31日です。

届出書は確定申告の期限までに出せばよいので、ゆっくりでも間に合います。一方で帳簿の側は、年の途中から条件を満たしても、その年は75万円になりません。 2027年分で狙うなら、2027年1月1日の時点で準備ができている必要があります。

この「期限が2つあって、早いほうを見落としやすい」構造は、開業届と青色申告承認申請書の関係と同じです。開業届より青色申告承認申請書の期限のほうが厳しい話は、副業の開業届の解説記事で書いています。

届出書についての補足です。

  • 優良な電子帳簿の届出書は、今の名前が「…65万円の青色申告特別控除…」です。国税庁は、令和9年3月ごろに名前を「75万円」に変える予定としています
  • すでに優良な電子帳簿で65万円を受けている人は、出し直さなくてよいとされています
  • デジタルシームレス保存の場合は、別の届出書があります
  • 還付申告の場合でも、届出書は確定申告の期限までに出す必要があります

🚨 ソフトを契約しただけでは75万円にならない

ここが、実際に自分の帳簿を見て一番驚いたところです。

1. 仕訳に「取引先」が入っていないと、検索の条件を満たさない

マネーフォワードの公式FAQには、優良な電子帳簿として保存する場合について、こう書かれています。

「優良な電子帳簿」の要件である「検索機能の確保」を満たすために、仕訳に取引先を登録する必要があります。

取引先は、摘要欄への入力と、借方・貸方への設定で登録すると案内されています。

そこで、私の2026年分の仕訳を確認してみました。167件のうち、取引先の欄が入っていたのは0件でした。自分で入力した仕訳も、Claudeに登録してもらった仕訳も、すべて空です。摘要には店名などの文字が残っていますが、取引先としては設定されていませんでした。

銀行やカードの明細を取り込んで、科目を選んで登録する。普通に使っていると、取引先の欄は空のまま進みます。2026年分は65万円(e-Tax)を狙うので困りませんが、2027年分で75万円を狙うなら、1月1日から取引先を入れる運用に変える必要があります。

AIに仕訳を登録してもらっている人は、指示に「取引先も設定する」を入れておくと漏れにくくなります。

2. アプリだけの利用は対象外

マネーフォワード クラウド確定申告アプリのFAQには、こう書かれています。

クラウド確定申告アプリのみご利用の場合は、JIIMA認証の対象外です。

届出書を出す場合は、Web版もあわせて使うように案内されています。スマホのアプリだけで帳簿をつけている副業の人は、ここで引っかかります。

なお、マネーフォワード クラウド確定申告そのものは、電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引データ保存の3つでJIIMA認証を受けています(公式FAQ)。

3. 現金主義の特例を使っている人は対象外

国税庁のパンフレットによると、現金主義による所得計算の特例を使っている人は、65万円も75万円も受けられません(10万円は受けられます)。

75万円にしても得をしない人

所得が65万円以下なら、控除は増えない

青色申告特別控除は、控除する前の所得が上限です。国税庁 No.2072 には、所得の合計額が控除額より少ない場合は「その合計額が限度になります」と書かれています(損益通算する前の、黒字の所得の合計額です)。

たとえば、副業の所得(売上から経費を引いた額)が年50万円なら、65万円の条件を満たした時点で50万円がまるごと控除されます。75万円の条件を満たしても、控除は50万円のままです。

控除前の所得 65万円の条件で控除できる額 75万円の条件で控除できる額
50万円 50万円 50万円(増えない)
70万円 65万円 70万円(5万円増える)
100万円 65万円 75万円(10万円増える)

75万円の準備が意味を持つのは、控除前の所得が65万円を超える人だけです。副業1年目でまだ所得が小さい人は、まずe-Taxで65万円(実際には所得の額まで)を確実に取るほうが先です。

税金はいくら変わる?(目安)

控除が10万円増えたときの税金の差は、税率で変わります。所得税と住民税だけで見た目安です。

所得税の税率 所得税(復興特別所得税を含む) 住民税(10%) 合計の目安
5% 約5,105円 約10,000円 約15,105円
10% 約10,210円 約10,000円 約20,210円

控除が10万円増えると、税金は年に1.5万〜2万円ほど減る計算です。毎年続く差なので小さくはありませんが、取引先を毎回入力する手間と比べて決めるのが現実的だと思います。

紙で申告して55万円減る(65万円→10万円)場合は、税率5%で約83,077円、10%で約111,155円です。こちらのほうがずっと大きいので、75万円より先に、e-Taxを使えるようにすることを優先してください。

※実際の税額は、ほかの所得や控除、自治体によって変わります。国民健康保険料などへの影響もこの表には入れていません。

マネーフォワードで75万円を狙う場合の準備

マネーフォワード クラウド確定申告で優良な電子帳簿ルートを狙う場合、公式FAQから分かる準備は次のとおりです。

  1. Web版を使う(アプリだけの利用はJIIMA認証の対象外)
  2. 2027年1月1日以降の仕訳には、取引先を登録する
  3. 2027年分の確定申告期限(2028年3月15日)までに届出書を出す。届出書のソフト名を書く欄には、メーカー名「株式会社マネーフォワード」、商品名「マネーフォワード クラウド確定申告」と書けると案内されています
  4. e-Taxで申告する(65万円の条件でもある)

マネーフォワードの料金ページや公式ヘルプには、2026年11月18日時点で75万円の案内はまだ出ていません。新しい案内が出ることもあるので、年明けに公式ヘルプを確認してください。

ほかの会計ソフトとの比較は確定申告ソフトの比較記事で整理しています。

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私の場合:2026年分は65万円、2027年分は75万円を狙う

私の状況をまとめます。

  • 開業届と青色申告承認申請書は、2026年2月にe-Taxで出しました。2026年分が初めての青色申告です
  • 帳簿は10月まで1件もつけておらず、Claudeとマネーフォワードをつないで追いつきました。そのため2026年分は、年の最初から優良な電子帳簿の条件を満たしていません
  • → 2026年分は、e-Taxで65万円を狙います
  • → 2027年分は75万円を狙います。1月1日から、Web版で取引先まで入れて仕訳を登録します

仕訳を数えるまで、「ソフトで帳簿をつけていれば、条件はソフトが満たしてくれる」と思っていました。実際には、ソフトが条件を満たせる仕組みを持っていても、使い方が条件を満たしていなければ足りません。

2026年中にやることチェックリスト

  • [ ] 2026年分の申告をe-Taxで出せるようにする(マイナンバーカードなど)
  • [ ] 自分の副業の所得が、65万円を超えそうか確かめる
  • [ ] 75万円を狙うなら、帳簿をつけるソフトが優良な電子帳簿に対応しているか確かめる(JIIMA認証)
  • [ ] マネーフォワードなら、アプリだけでなくWeb版も使える状態にしておく
  • [ ] 2027年1月1日からの仕訳に、取引先を入れる運用を決める(AIに頼む場合は指示に入れる)
  • [ ] 現金主義の特例を使っていないか確かめる
  • [ ] 届出書は2028年3月15日までに出す(名前が「75万円」に変わる予定なので、年明けに国税庁の様式を確認)

よくある質問

Q1. すでに優良な電子帳簿で65万円を受けています。届出書を出し直す必要はありますか?

国税庁のパンフレットでは、すでに優良な電子帳簿の保存で65万円の控除を受けている人は、改めて届出書を出す必要はないとされています。

Q2. 途中の月から条件を満たせば、その年から75万円になりますか?

なりません。優良な電子帳簿は、課税期間の最初から条件を満たしている必要があります。個人の場合は1月1日からです。年の途中で気づいた場合は、翌年分から狙うことになります。

Q3. アプリだけでも65万円は受けられますか?

65万円の条件は、複式簿記・決算書の添付・期限内の申告・e-Taxでの送信です。アプリだけの利用がJIIMA認証の対象外になるのは、優良な電子帳簿(75万円のルート)の話です。マネーフォワードの料金ページでは、アプリから電子申告するにはマイナンバーカードと読み取りに対応したスマートフォンが必要と案内されています。

Q4. 白色申告から、いきなり75万円を受けられますか?

青色申告特別控除は青色申告の人のための制度なので、まず青色申告承認申請書を出す必要があります。2027年分から青色申告にするなら、原則として2027年3月15日までに出します(その年の1月16日以後に開業した場合は、開業から2か月以内)。ただし優良な電子帳簿は1月1日から条件を満たす必要があるので、申請より先に、1月1日から帳簿の準備をしておく必要があります。

Q5. 帳簿をつけていない副業でも、青色申告はできますか?

できません。帳簿がない副業の所得は、原則として雑所得として扱われ、青色申告の対象(事業所得・不動産所得・山林所得)になりません。この点は副業の経費の記事で詳しく書いています。確定申告が必要になる金額の基準は副業の確定申告はいくらから?で整理しています。

まとめ:75万円より先に、e-Taxで65万円を確実に

  • 2027年分から、青色申告特別控除は75万円・65万円・10万円の3段階になる
  • 紙で55万円を受けられるのは2026年分が最後。2027年分から、紙は上限10万円
  • 75万円は「65万円の条件+優良な電子帳簿 または デジタルシームレス保存」
  • 帳簿は2027年1月1日から条件を満たす必要がある。届出書は2028年3月15日まで
  • ソフトを契約しただけでは足りない。マネーフォワードなら取引先の登録とWeb版の利用が必要
  • 所得が65万円以下なら、75万円にしても控除は増えない

私自身、2026年分の仕訳167件のうち取引先が入っていたのは0件でした。2027年分で75万円を狙う人は、年が明ける前に、帳簿のつけ方を一度見直してみてください。

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※この記事は、2026年11月18日時点の国税庁のパンフレット(令和8年8月)・タックスアンサー No.2072、マネーフォワードの公式FAQと料金ページをもとに書いています。個別の判断は、税務署や税理士に確認してください。

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