【2026年最新】副業の確定申告はいくらから必要？20万円の壁とやらないとどうなるかを初心者向けに解説

「副業で少し稼げるようになったけど、確定申告っていくらから必要なの？」

「20万円までは申告しなくていいって聞いたけど、本当？」

「もし申告しなかったら、どうなるんだろう……」

副業を始めて最初にぶつかるのが、この「確定申告のライン」の問題です。ネットには「20万円まで大丈夫」という情報があふれていますが、この20万円ルールには、かなり大きな落とし穴があります。

結論を先に言うと、こうなります。

• 会社員の副業は、「所得」が年20万円を超えたら所得税の確定申告が必要
• ただし「所得」は売上ではなく、売上から経費を引いた金額
• そして20万円以下でも、住民税の申告は別途必要（ここが最大の見落とし）

この記事では、国税庁の一次情報にもとづいて、自分が申告すべきかどうかの判定方法から、申告しなかった場合に実際いくら上乗せされるのかまで、順番に整理していきます。

1. 結論:会社員の副業は「所得20万円超」で確定申告が必要

まず、国税庁が定めている条件を確認します。給与をもらっている会社員のうち、確定申告が必要になる主なケースは次の通りです。

ケース	確定申告が必要になる条件
給与を1か所からもらっている	給与所得・退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超えるとき
給与を2か所以上からもらっている	年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超えるとき
給与の年収が2,000万円を超える	金額にかかわらず必要（年末調整の対象外になるため）

※国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（2026年7月28日確認）にもとづく。上記のほか、同族会社の役員が会社から賃貸料を受け取っている場合など、いくつかの例外があります。

一般的な会社員の副業（ブログ・クラウドソーシング・物販など）は、いちばん上の行に当てはまります。つまり、判定基準は「所得20万円超」です。

ここで最も重要なのが、「所得」という言葉の意味です。ここを勘違いすると、判定を丸ごと間違えます。

2. 「収入」と「所得」は違う|20万円の壁の正しい数え方

20万円ルールでいう「所得」は、振り込まれた金額そのものではありません。

所得 = 収入（売上） − 必要経費

この式がすべてです。具体例で見てみましょう。

例1: ブログのアフィリエイト収入がある会社員Aさん

項目	金額
アフィリエイト収入（年間）	38万円
サーバー代・ドメイン代	1.5万円
画像生成AI・デザインツールの月額	3.6万円
書籍・オンライン講座	2万円
通信費のうち事業使用分（家事按分）	4万円
経費の合計	11.1万円
所得（38万円 − 11.1万円）	26.9万円

Aさんの所得は26.9万円。20万円を超えているので、確定申告が必要です。

例2: クラウドソーシングで受注している会社員Bさん

項目	金額
ライティング報酬（年間）	32万円
パソコン周辺機器	3万円
AIツール利用料	4.8万円
参考書籍・資料代	1.2万円
通信費・電気代の事業使用分	5万円
経費の合計	14万円
所得（32万円 − 14万円）	18万円

Bさんの所得は18万円。20万円以下なので、所得税の確定申告は不要です（ただし後述する住民税の申告は必要）。

同じくらい稼いでいても、経費をきちんと記録できているかどうかで結論が変わるわけです。逆に言えば、経費のレシートを捨ててしまっている人は、本来なら申告不要だったのに申告が必要になる、という損をしている可能性があります。

「収入」で判定するケースもあるので注意

ややこしいのですが、副業がパート・アルバイト（給与）の場合だけは、「所得」ではなく「収入金額」で判定します。表の2行目にあたるケースです。

副業先で年末調整されていない給与が年間20万円を超えていれば、経費がどうであれ確定申告が必要になります。給与には基本的に必要経費という考え方がないためです。この違いは次のセクションの判定表で整理します。

3. 20万円以下でも住民税の申告は必要(見落としNo.1)

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいポイントです。

20万円ルールは、所得税だけの話です。住民税には、この省略ルールがありません。

名古屋市の公式サイトは、次のようにはっきり書いています。

市民税・県民税には、所得税のような申告の省略範囲はなく、原則としてすべての所得を申告する必要があります

つまり、副業所得が18万円だった先ほどのBさんは、所得税の確定申告は不要だけれど、お住まいの自治体への住民税の申告は必要ということになります。

	所得20万円以下	所得20万円超
所得税の確定申告	不要	必要
住民税の申告	必要	確定申告をすれば不要

ポイントは表の右下です。所得税の確定申告をした場合、その情報が自治体に連携されるため、住民税の申告を別途行う必要はありません。二重に手続きする必要はないので安心してください。

逆に言うと、20万円以下で確定申告をしない人だけが、自治体の窓口に住民税の申告書を出す必要がある、という構造になっています。「申告不要」という情報だけを見て何もしないのが、いちばん危ない状態です。

なお、住民税の申告先や様式は自治体によって異なります。「◯◯市 住民税 申告」で検索するか、市区町村の税務担当窓口に確認してください。

4. 副業タイプ別の判定表|自分はどのケース?

副業の種類によって、所得の区分と数え方が変わります。よくあるパターンを整理しました。

副業のタイプ	所得の区分	20万円の数え方	特に注意する点
ブログ・アフィリエイト	雑所得（規模により事業所得）	売上 − 経費	ASPの未確定報酬は確定した年で計上
クラウドソーシングのライティング・デザイン	雑所得（規模により事業所得）	報酬 − 経費	源泉徴収されている場合、申告で還付されることがある
せどり・物販	雑所得（規模により事業所得）	売上 − 売上原価 − 経費	売れ残った在庫の仕入代は経費にならない
パート・アルバイトの掛け持ち	給与所得	年末調整されなかった収入金額	経費で減らせない。20万円を超えやすい
単発の原稿料・講演料	雑所得	報酬 − 経費	源泉徴収済みのことが多く、還付の可能性あり
フリマアプリで不用品を売却	原則非課税	カウント不要	生活用動産の売却は非課税。ただし1個または1組30万円超の貴金属・書画骨とう等は課税対象

特に間違えやすい:せどり・物販の在庫

物販でよくある勘違いが、「仕入れに使ったお金は全部経費」というものです。実際には、その年に売れた分の仕入代だけが経費（売上原価）になります。

年末時点で売れ残っている在庫の仕入代は、経費ではなく資産として翌年に繰り越されます。ここを間違えると、所得を実際より小さく見積もってしまい、「20万円以下だと思っていたら超えていた」という事態になります。

パート掛け持ちの人は「178万円の壁」も確認を

副業がパート・アルバイトで、給与だけで生活している方の場合は、2026年分から所得税の非課税ラインそのものが変わっています。

令和8年度税制改正により、2026年（令和8年）分以後の所得税では次のように引き上げられました。

控除の種類	2026年分・2027年分の金額
基礎控除（合計所得489万円以下の場合）	104万円（本則62万円＋特例加算42万円）
給与所得控除の最低保障額	74万円（本則69万円＋特例5万円）
合計（給与のみの場合の非課税ライン）	178万円

※財務省「令和8年度税制改正の大綱」および国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」（2026年7月28日確認）にもとづく。令和8年12月1日施行、令和8年分以後の所得税に適用されます。

かつて「103万円の壁」と呼ばれていたラインが、2026年分は178万円になっているということです。ただし、この上乗せ分は令和8年分・令和9年分の特例で、令和10年分以後は基礎控除の加算額が縮小される予定です。恒久的な数字ではない点に注意してください。

また、これは所得税の話であり、社会保険の扶養（106万円・130万円）とは別の基準です。混同しないようにしてください。

これから副業を選ぶ段階の方は、AIを使った副業おすすめ7選で、どの区分の所得になりやすいかも含めて比較しています。

5. 確定申告しないとどうなる?無申告加算税・延滞税の実額

「バレなければいいのでは」と考えたくなる気持ちはわかりますが、ASPやクラウドソーシング会社は支払調書を税務署に提出しており、収入の流れは把握されています。銀行口座の入金履歴も同様です。

では、実際に申告しなかった場合、いくら上乗せされるのでしょうか。

無申告加算税の税率

申告のタイミング	税額50万円まで	50万円超300万円以下	300万円超
税務調査の通知前に自分から申告	5%	5%	5%
調査通知後〜調査で指摘される前	10%	15%	25%
調査で指摘されてから	15%	20%	30%

※国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」（2026年7月28日確認）。令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するものに適用。

表を見てわかる通り、自分から先に申告するかどうかで税率が3倍変わります。もし申告漏れに気づいたら、指摘される前に動くのが圧倒的に有利です。

なお、法定申告期限から1か月以内に自主的に期限後申告を行い、一定の要件を満たす場合には、無申告加算税は課されません。

延滞税の税率（2026年）

期間	年率
納期限の翌日から2か月を経過する日まで	年2.8%
2か月を経過した日以後	年9.1%

※国税庁「No.9205 延滞税について」（2026年7月28日確認）。令和8年1月1日〜令和8年12月31日の期間に適用される割合です。

実際にいくら上乗せされるのか（概算シミュレーション）

前提：副業の申告を忘れ、1年後に税務調査で指摘されて納めるべき所得税が10万円だったケース。

項目	計算	金額
本来の所得税	—	100,000円
無申告加算税	100,000円 × 15%	15,000円
延滞税（最初の2か月）	100,000円 × 2.8% × 60日/365日	約460円
延滞税（残り約10か月）	100,000円 × 9.1% × 305日/365日	約7,600円
合計		約123,000円

つまり、10万円の税金が約12.3万円になり、2万3千円ほど余計に払うことになります。

※延滞税には100円未満切り捨てなどの端数処理があるため、上記はあくまで概算です。実際の金額は税務署の計算によります。また、これに加えて住民税も別途追徴されるため、実際の負担はさらに大きくなります。

金額としては「破産するほどではない」と感じるかもしれません。ただ、これが数年分たまると話は変わりますし、何より「税務署から連絡が来るかもしれない」と思いながら過ごす精神的コストのほうが、正直しんどいです。年に一度、数時間で終わる作業なので、正面から片付けてしまうほうが結果的にラクです。

6. 経費にできるもの・できないもの|20万円ラインの判定に直結する

セクション2で見た通り、経費の記録が20万円ラインの判定を左右します。副業でよくある項目を整理します。

経費にできる可能性が高いもの

• AIツール・SaaSの利用料（ChatGPT Plus、Canva Proなど、副業で使っている分）
• サーバー代・ドメイン代
• 書籍・オンライン講座などの学習費用
• 素材サイトの利用料、フォントのライセンス料
• パソコン・周辺機器（金額により減価償却が必要）
• 通信費・電気代のうち、副業に使った割合分（家事按分）
• 外注費（デザインやライティングを人に依頼した費用）
• 副業に関連する打ち合わせの交通費

経費にできないもの

• プライベートで使った分
• 所得税・住民税そのもの
• 生計を同じくする家族への給与（青色事業専従者給与の届出がある場合を除く）
• 副業と関係のない飲食代・洋服代

家事按分は「説明できる根拠」を残しておく

自宅で副業をしている場合、家賃・電気代・通信費のうち副業に使った割合を経費にできます。これを家事按分といいます。

按分の割合には決まった正解がありませんが、あとから説明できる根拠を残しておくことが大切です。たとえば通信費なら「週に何時間副業に使ったか」、家賃なら「部屋全体の面積のうち作業スペースが何平方メートルか」といった基準を、メモでいいので残しておきましょう。

「なんとなく50%」では、指摘されたときに説明できません。

領収書・レシートの保存

経費として計上するなら、領収書やレシートの保存が必要です。クレジットカードの明細だけでは不十分なケースもあるため、購入時にPDFの領収書をダウンロードしてフォルダに入れておく習慣をつけると、翌年の自分がとても助かります。

なお、業務に係る雑所得については、前々年分の収入金額が300万円を超えると請求書・領収書などの保存が義務になり、1,000万円を超えると確定申告書に収支内訳書の添付が必要になります（国税庁「No.1500 雑所得」）。副業を伸ばしていく予定があるなら、最初から記録を残す癖をつけておくと後々ラクです。

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7. 白色申告と青色申告どちらを選ぶべきか

「どうせ申告するなら、控除が大きい青色申告がいい」と思うところですが、会社員の副業では、そもそも青色申告を選べないケースが多いという前提を知っておく必要があります。

青色申告ができるのは3種類の所得だけ

国税庁「No.2070 青色申告制度」によると、青色申告ができるのは不動産所得・事業所得・山林所得がある人に限られます。

会社員の副業は、多くの場合雑所得に区分されます。雑所得には青色申告の制度がないため、青色申告特別控除（最大65万円）も使えません。

	雑所得	事業所得
青色申告	使えない	使える
青色申告特別控除	なし	最大65万円
赤字を給与所得と相殺（損益通算）	できない	できる
判断の目安	副業規模・不定期	継続的・反復的で事業と言える規模

雑所得と事業所得の線引き

では、どこからが事業所得なのか。これは金額だけで機械的に決まるものではなく、継続性・反復性・営利性・社会通念上事業と言える規模かどうかなどで総合的に判断されます。

一般に、帳簿書類をきちんと保存していて、継続的に相当の収入がある場合は事業所得として認められやすくなりますが、「副業で年30万円だから事業所得にする」といった自己判断は危険です。事業所得として申告するつもりなら、事前に税務署か税理士に相談することを強くおすすめします。

青色申告特別控除の要件（事業所得の場合）

将来的に事業所得として青色申告をする場合、控除額の要件は次の通りです。

控除額	主な要件
65万円	55万円の要件に加えて、e-Taxでの電子申告または優良な電子帳簿保存のいずれか
55万円	複式簿記での記帳＋貸借対照表・損益計算書の添付＋期限内申告
10万円	上記の要件を満たさない青色申告者

※国税庁「No.2072 青色申告特別控除」（2026年7月28日確認）にもとづく。

なお、青色申告をするには「青色申告承認申請書」の提出が必要です。原則としてその年の3月15日まで、新規開業（1月16日以後）の場合は業務開始から2か月以内が期限です。この提出を忘れると、その年は青色申告ができません。

8. 会社に副業がバレにくくする住民税の納付方法

「確定申告したら会社に副業がバレるのでは」という心配は、非常によく聞きます。

会社に知られる最も一般的な経路は、住民税の通知です。副業の所得が上乗せされると住民税額が増え、給与から天引きする金額の変化で経理担当者が気づく、という流れです。

対策:確定申告書の第二表で「自分で納付」を選ぶ

確定申告書の第二表に「住民税・事業税に関する事項」という欄があります。ここで住民税の徴収方法を「自分で納付」（普通徴収）にチェックすると、副業分の住民税が会社の給与天引きとは切り離され、自宅に納付書が届く形になります。

ただし、注意点が3つあります。

1. 給与所得の副業（パート掛け持ち）は、普通徴収を選べない自治体が多い。この方法が使えるのは、雑所得や事業所得など給与以外の所得についてです
2. チェックを入れても、自治体の処理次第では特別徴収になることがある。心配な場合は、申告後に自治体の税務担当窓口へ確認の連絡を入れておくと確実です
3. これは絶対的な対策ではない

そして最も大切なのは、そもそも就業規則で副業が禁止されていないかを先に確認することです。隠す方法を探すより、まず自社のルールを確認するほうが先です。近年は副業を認める企業が増えているので、正式に申請できる可能性もあります。

9. 実際の申告手順5STEP(e-Tax)

ここからは実務です。はじめての方向けに、確定申告の流れを整理します。

STEP1: 1年分の収入を集計する

ASPの管理画面、クラウドソーシングの報酬履歴、銀行口座の入金履歴から、1月1日〜12月31日の収入を集計します。振込日ではなく、報酬が確定した日で計上するのが原則です（前々年分の収入が300万円以下の雑所得なら、現金主義の特例を選ぶこともできます）。

STEP2: 経費を集計し、所得を計算する

セクション6のリストを参考に、経費を集計します。ここで「収入 − 経費」が20万円を超えるかどうかが確定します。

STEP3: 必要書類をそろえる

• 会社の源泉徴収票
• マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋本人確認書類）
• 副業の収入・経費がわかる資料
• 控除証明書（生命保険料、iDeCoなど、年末調整で出していないもの）
• 還付を受ける銀行口座の情報

STEP4: 申告書を作成する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば無料で作成できます。ただし、収入や経費の件数が多い場合は、会計ソフトで日々記録しておいて、そのまま申告書を出力するほうが圧倒的に早いです。

STEP5: e-Taxで提出し、納税する

確定申告の期間は、原則として翌年2月16日〜3月15日です。2026年（令和8年）分の申告期間は、2027年2月16日（火）〜3月15日（月）になります。

マイナンバーカードとスマホがあれば、e-Taxで自宅から提出できます。納付も、口座振替・クレジットカード・スマホアプリ決済などから選べます。

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10. 迷ったら会計ソフトに任せるのが結局速い

ここまで読んで、「思ったより考えることが多いな」と感じた方も多いと思います。

実際、副業の確定申告でつまずくポイントは、税制そのものよりも「1年分の記録が残っていない」ことにあります。2月になってから12か月分のレシートと入金履歴をさかのぼるのは、想像の3倍しんどい作業です。

会計ソフトを使う最大のメリットは、控除額でも申告書の作成機能でもなく、月に一度30分だけ確認すれば、確定申告が数時間で終わる状態を作れることです。

• 銀行口座・クレジットカードを連携しておけば、明細が自動で取り込まれる
• 「これは経費か？」の判断を月イチで済ませられる
• 20万円ラインを超えそうかどうかを年の途中で把握できる

特に3つ目が地味に効きます。12月になってから「超えていた」と気づくのと、9月時点で把握して経費計上の準備をしておくのとでは、打てる手がまったく違います。

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11. 税務判断に迷ったときの相談先

この記事は一般的な情報の整理であり、個別の税務判断に代わるものではありません。判断に迷ったときの相談先を挙げておきます。

相談先	費用	向いているケース
所轄の税務署	無料	「これは経費になるか」など制度の確認
確定申告期の無料相談会場	無料	申告書の書き方を対面で聞きたい
税理士（単発相談）	有料	雑所得か事業所得かの判断、金額が大きい場合
商工会議所・青色申告会	会員制	継続的に相談したい

特に、雑所得か事業所得かの判断と、金額が大きくなってきた場合は、早めに税理士に相談する価値があります。相談料を払っても、判断ミスによる追徴のリスクを考えれば安いことが多いです。

税務署は「取り立てる場所」というイメージがあるかもしれませんが、申告方法の相談には普通に答えてくれます。確定申告期は混み合うので、時期をずらして相談するのがコツです。

12. まとめ:副業の確定申告はいくらから?

最後に、この記事の要点を整理します。

• 会社員の副業は、「所得（売上 − 経費）」が年20万円を超えたら所得税の確定申告が必要
• ただし副業がパート・アルバイト（給与）の場合は、経費を引かない「収入金額」で判定する
• 20万円以下でも、住民税の申告は別途必要。これが最大の見落とし
• 確定申告をすれば、住民税の申告は不要になる
• 申告しないと、無申告加算税（最大30%）と延滞税（2026年は年2.8%／9.1%）が上乗せされる
• 気づいたら、指摘される前に自分から申告する。税率が5%まで下がる
• 会社員の副業は多くが雑所得のため、青色申告特別控除は使えないことが多い
• 会社に知られたくない場合は、確定申告書の第二表で「自分で納付」を選ぶ（絶対ではない）

副業の確定申告は、一度やってしまえば「思ったより普通の作業だった」と感じる人がほとんどです。難しいのは制度の理解より、1年分の記録を残しておくことのほうです。

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13. よくある質問(FAQ)

Q1. 副業の所得が20万円ちょうどの場合は申告が必要ですか?

不要です。条件は「20万円を超える」なので、ちょうど20万円なら所得税の確定申告は必要ありません。ただし、住民税の申告は必要です。なお、20万円ぴったりに調整しようとして経費を水増しするのは絶対にやめてください。指摘されたときに説明できない経費は、かえってリスクになります。

Q2. 赤字だった場合も申告は必要ですか?

副業が雑所得の場合、赤字でも所得税の確定申告は不要です。雑所得の赤字は給与所得と相殺（損益通算）できないため、申告しても税金は戻りません。ただし住民税の申告は必要です。副業が事業所得と認められる場合は、赤字を給与所得と損益通算できるため、申告することで所得税が還付される可能性があります。

Q3. 源泉徴収されている副業は、申告したほうが得ですか?

得になるケースが多いです。原稿料やデザイン報酬などは、支払い時に10.21%が源泉徴収されていることがあります。この金額が本来の税額より多ければ、確定申告をすることで差額が還付されます。所得が20万円以下で申告義務がない場合でも、還付を受けるために申告することは可能です。ただしその場合、副業の所得全体が課税対象として計算される点は理解しておいてください。

Q4. 何年前まで遡って申告できますか?

期限後申告は、原則として法定申告期限から5年以内であれば可能です。過去の申告漏れに気づいた場合は、税務調査の通知が来る前に自分から申告することで、無申告加算税が5%まで下がります。放置している年分がある方は、早めに動くほど負担が軽くなります。

Q5. 会社員でも開業届を出したほうがいいですか?

副業が継続的で、事業所得として青色申告を目指すなら検討する価値があります。ただし、開業届を出せば自動的に事業所得になるわけではありません。実態として事業と言える規模かどうかで判断されます。また、失業給付の受給資格に影響する場合があるため、会社を辞める可能性がある方は事前に確認してください。判断に迷う場合は税務署または税理士に相談することをおすすめします。

なお、開業届の期限は「事業開始から1ヶ月以内」と書かれていることが多いのですが、実際はその年分の確定申告期限までです。むしろ期限が厳しいのは青色申告承認申請書のほうで、こちらを逃すとその年は白色申告で確定します。詳しくは副業で開業届は必要？本当に急ぐべき書類は別にありますにまとめました。

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※本記事は2026年7月28日時点の国税庁および財務省の公表情報にもとづいて作成しています。税制・税率・各種控除は改正される可能性があるため、実際の申告前に必ず国税庁の公式サイトで最新情報をご確認ください。また、本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務相談に代わるものではありません。具体的な判断は税務署または税理士にご相談ください。